表記FAQにて、掲載内容の一部（罹災証明書等について）に誤りがございました。

※賃借物件に対する罹災証明書は取扱いできない旨の回答を掲載していましたが、

正しくは、「賃借物件で被災されても、事業用資産に係る事業者名で取得した罹災証明書等であれば対象になります。」

内容を訂正させていただくとともに、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。